あまり優先したくない手続きと判断しておく

民事再生という手段はマンション等のローンを含め多重債務の問題に悩む方を対象とした住宅を維持しながら経済面で立ち直るために公の機関を通した債務圧縮の手順として2000年11月にスタートしたルールです。

民事再生には、自己破産制度とは異なり免責不許可となる要件はないのでギャンブルなどで債務がふくらんだ場合でも手続きはOKですし、破産申請をすると業務の停止になるような資格で給与を得ている場合などでも制度の活用が可能になります。

破産申告ではマンションを手放さないことは許されませんし、任意整理や特定調停などでも、やはり元金は支払っていくことが要求されますので、住宅ローンなども支払いながら返済を続けるのは実際問題として簡単なことではないでしょう。

民事再生という方法を選ぶことができれば、住宅のローンを別とした借入はかなりのものを減ずることもできますので、ある程度余裕に住宅ローンを返しながらそのほかのローンを返していくことも可能ということなのです。

といっても、民事再生という方法は任意整理による処理特定調停などとは違い一定の債務だけを除外して処理をすることは不可能ですし、破産申告におけるように借金そのものがなくなってしまうのでもありません。

さらに、それ以外の処理に比べて手続きの方法が複雑で期間もかかりますので住宅ローンを持っていて住んでいるマンションを手放せないような場合等以外の、自己破産などその他の方法がない際のあまり優先したくない手続きと判断しておくのがいいでしょう。

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